住宅ローンが返済できなくなったらどうなる?対処法は?

プロフィール

現役銀行員、1級ファイナンシャルプランニング技能士のなにワンです。

返済日に預金残高がない! どうする?


長い期間の住宅ローン返済中、時には失業や急な出費、病気やけがで一時的に返済が

出来なくなる事もあるかと思います。

住宅ローンの返済が厳しくなった時、どうすればいいのか?

結論として、まずは一人で悩みを抱え込まずに第三者に相談をしていただければと思います。

この記事では、返済が困難になった場合の対処方法と、誰に相談するべきかについて解説い

たします。

 

一時しのぎの借金はだめなのか

返済ができなくて一番やってはいけない事、

それは住宅ローンを返済するためにカードローン等で借金をすること。

と、住宅ローンの書籍やネットサイトなどでよく言われてますが、本当にそうでしょうか。

むしろ、住宅ローンを延滞するくらいなら私としては一時しのぎの借金は選択肢の一つとして

ありだと思っています。

もちろん長い目でみれば借金を借金で返す自転車操業は避けなければいけません。

しかし、延滞した場合の遅延損害金や個人信用情報への事故情報登録のデメリットを考えた場合、

あとでリカバリーする事を念頭に考えると必要だと思います。

もちろん、一時しのぎにしかなりませんので根本的な解決にはなりません。

あとでリカバリーできるように、そもそもの家計の収入と支出のバランスを見直したり、

場合によっては車や保険の解約も必要になってくるかと思います。

しかしいったん延滞してしまうと、そもそも時間的猶予がありません。

銀行は悠長に待つ事もありません。

かなりドライです。

時間的猶予が出来たら、では何をするべきかを以下で解説します。

 

もし返済が遅れそうになったら

時間的猶予もなく、もう数日後の返済からもう遅れそうだ!

となった時は、躊躇なく銀行へ連絡してください。

当然と言えば当然ですが、中には遅れることに対して何か嫌味を言われるのではないか?と

心配になったり罪悪感からか連絡をためらう方もいらっしゃると思います。

しかし、銀行側からすると全く連絡もなく延滞するほうが本当に困ります。

滞納され競売になってしまうより長期にわたって返済いていただくほうがいいのです。

必ず返済に対しての相談が成就するかはわかりませんが、何もせず手をこまねいているよりも

ずっとましです。

では具体的にはどのような相談になるのかは以下の通りです。

・一定期間、毎月の返済額を軽減。

・返済期間の延長。

・一定期間の返済猶予。(待つという事だが利息は払う必要あり)

・ボーナス払いの減額もしくは中止。

以上の内容を具体的に話し合いにて決めていきます。

状況にもよりますが、あらためて源泉徴収税額など現在の収入が分かるものを提示する必要

があります。

銀行員も人なので、誠意をもって対応すれば親身になって相談に乗ってくれるはずです。

 

全国銀行協会へ相談

まずは全国銀行協会へ相談する事をお勧めします。

全国銀行協会とは国内にある銀行が加盟している業界団体です。

協会の活動目的のひとつに「多重債務問題への対応」があり、その一環としてカウンセリン

グサービスがあります。

こちらは、住宅ローンやカードローンなどの返済困窮者向けの個人の方を対象としたカウ

ンセリングサービスです。

現在、東京と大阪に相談室がありますので、そちらで相談する事も可能となります。

カウンセリング内容

・資産や負債の状況をヒアリングし家計診断

・家計診断の結果、支出の見直しにより家計改善ができると考えられる場合には、返済

 資金捻出のアドバイスを行う。

・住宅ローンの返済条件の変更によりご返済の継続が可能と考えられる場合には、その

 交渉をご提案。

・家計診断の結果、債務整理の必要があると考えられる場合には、弁護士会や法テラス、

 日本クレジットカウンセリング協会など、適切なご相談窓口をご紹介。

相談方法など詳しくは全国銀行協会相談室のホームページを参照ください。

カウンセリングサービス | 全国銀行協会相談室・あっせん委員会 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

 

債務整理を検討する

返済条件の変更では対処できない場合は最終手段として債務整理を行う事も選択肢とし

て検討する必要があります。

債務整理には、次の4つの方法があります。

任意整理
特定調停手続
・個人再生手続(小規模個人再生、給与所得者等再生)
・自己破産手続

どの債務整理を選択するかは最終的に自分が決める事ですが、そこは法律の専門家である

弁護士に相談する事をお勧めいたします。

弁護士費用の捻出が厳しようであれば、弁護士会の無料法律相談、法テラス(日本司法支援
センター)を利用する事も出来ます。
まずは最寄りの弁護士会に相談してください。

債務整理で注意いただきたい点は、債務整理で債務の減免や返済期間の変更などを行った場合、
個人信用情報に債務整理をした情報が登録されます。

そうなると、クレジットカードの利用が制限されたり、当然完済から5年ほどは新たなローン
を組むことが困難になります。

そのようなデメリットも含めてご相談してください。

まとめ

お金というものは人々を幸せにもすれば、一瞬のうちに不幸にしてしまうものです。

大切なのは一人で抱え込まず、まずは銀行や全国銀行協会へ相談する事だと思います。

人それぞれ事情があり、正直なところ正解はありません。

しかし、最善を尽くす努力をしさえすれば結果としてよかったと思える時が必ず来ると思います。